JET ETA Australia 利用規約
当サイトを使用しオーストラリアETASを申請するまたは回覧するにあたり、以下の利用条件に同意するものとみなします。
第 1 章 総則
第 1 条 (目的)
JET ETA (以下「当サイト」という)は、豪州政府が定めているJET ETAの代理取得、当サイトJET ETA Australiaが運用しているETAS代行申請(以下「本サービス」という)をご提供します。
第 2 条 (規約の構成)
本サービスの規約(以下、「本規約」という)は、各オプションに基本料金と共通の事項を定める本規約によって構成されます。本規約は、契約の申込・成立、契約期間・更新・解約、契約容量・利用時間・サポートサービス、利用内容の変更、料金・支払方法など本サービスの利用に関する細則を定めるものとします。本サービスを利用する場合、お客様は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。
第 3 条 (定義)
本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
(1)「契約者」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体または個人をいいます。お客様の申込みを当サイトが承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が適応されます。
(2)「オーストラリアETASまたはAustralia ETA」とは、お客様のパスポート毎に、当サイトが代理申請する本サービス利用のためのことをいいます。
(3)「契約者」とは、当サイトが代理申請する「申請フォーム」を用いて実際に本サービスをご利用になる方をいいます。また、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。
(4)「本サービス代理申請者」とは、ご本人代わって本サービスの利用およびお客様の手続きの受付窓口となっている第三者または団体をいいます。
(5)「渡航認証許可書」とは、当サイトの Web サイト(URL)に掲載および電子メール等で契約者に告知する方法をいいます。
(6) 「お申込みID」とは、当サイト手続における特定の個人を識別するための番号のことをいいます。
第 4 条 (本規約の変更手続き)
1.当サイトは、お客様の承諾を得ることなく本規約の全部または一部を変更できるものとします。また、お客様は、変更された最新の本規約に従うものとします。
2.本規約を変更する場合は、当サイトは契約者にオンライン通知にて通知するものとします。当サイトは特定の方法にて事前に利用者、契約者に通知し、最新の規約を適応するものとします。
第 2 章 サービス内容
第 5 条 (サービス内容)
1.本サービスは、当サイトが提供するETAS申請代行サービス(お客様に代わって電子渡航認証許可書)を総合的に代理申請、提供するものです。本規約の定めるところにより、利用者は、インターネットを通じて当サイトへアクセスし、本サービスをご利用いただけます。
2.利用者は、当サイトの申請フォームにて事前に用意した申請情報を登録し、本サービスを利用します。
第 6 条 (本サービスの変更)
1.当サイトは、本サービスを提供するために当サイトにてご用意したオプション、以下「申請料金を含むオプション」という)の追加料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
2. 前項に基づいてサービスを変更した場合、「当サイトの設備等」にかかる費用は当サイトの負担とし、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料などお客様がご利用になるための環境整備費用は全てお客様側の負担とします。
3.本サービスの仕様は、改良のため予告なく変更されることがあります。変更した場合には、電子メールで契約者に告知いたします。また仕様変更後もオプション別のサポート&サービスが提供されます。
第 7 条 (サービス保証制度)
1.稼働率の保証当サイトは本サービスについて、当サイトの設備等の事情によりサービス停止を生じた全ての事象(以下、「障害」という。)につき、お客様に対して、本条に定める条件に従って以下の金額をお客様に減額または返金します。障害につきましては当サイト側で調査した後、明らかに当サイト側で起こった障害出会った場合に限ります。
2.補償手続きお客様は、自己が利用するサーバーに障害が発生したと考える場合、当サイトのメールアドレス宛に当該障害が発生した月の翌月末日までにその事実を当サイトに申告してください。当サイトの責に帰すべき事由に起因すると判断した場合のみ、前項の減額または返金を行います。当サイトは、障害が発生した月の翌々月以降の利用料金の請求額から減額するかまたは返金を行います。
3.適用除外前記1項の定めに関わらず、本サービス停止の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、補償の対象とはなりません。
①お客様の事由による場合・お客様が本規約に違反したことによる場合・お客様が本サービスの使用方法に誤りがあった場合
②当サイトの責によらず発生した事由による場合・サイバーテロなど外部からの攻撃または妨害などによる重大な事態の対応をする場合・当サイトの責に帰さない火災や停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合・地震、噴火、洪水、津波、などの天変地異や航空機の墜落により本サービスの提供ができなくなった場合・戦争やテロ行為、動乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合・お客様の本サービス使用環境、インターネット環境の不具合又はDNSサーバーの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる当サイト設備等以外の不具合による場合・その他当サイトの責によらず発生した一切の事由
③その他の場合・本規約第8条1項①②に定める当サイトの設備等のメンテナンスなどのためのサービスの停止の場合
第 8 条 (サービスの停止)
以下に定める事由よる本サービスの停止に伴い、お客様に損害が生じても本サービス提供者は一切の責任を負いません。
1.メンテナンスのためのサービスの停止
①.当サイトは、「当サイトの設備等」の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため本サービスを停止する場合があります。停止する際に、当サイトはオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に未達または通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
②.安定した本サービスの提供のため、緊急を要する対応を行う場合に限り、オンライン通知の時期が本条第 1 項第 1 号に定める期間よりも短くなる場合があるものとします。
2.当サイトの責によらない事故発生時または天変地異の際のサービスの停止当サイトは、第 7 条第 3 項②のいずれか一つに該当する場合、本サービスを停止する場合がございます。
3.お客様の事由による本サービスの中断・終了
①.当サイトは、次の各号のいずれか一つに該当する場合、契約者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に未達または契約者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
(1)申込書に不備がある場合
(2)住所、電話番号、契約者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
(3)お客様のサーバーの使用容量がプラン別細則に定めるサーバーの契約容量を超過した場合
②.お客様、契約者、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当サイトは通知を行わず本サービスの終了、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることができます。
(1)契約者または契約者に代わる第三者が虚偽の届出をした場合
(2)本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為、およびそれに類似する行為
(3)当サイトまたは第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があるまたはそのおそれのある場合
(4)当サイトまたは第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為がある場合
(5)当サイトまたは第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為がある場合
(6)本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバースエンジニア、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング等
(7)契約者、契約者に代わる第三者からの利用料支払の確認ができない場合
(8)再三の当サイトからの告知にもかかわらず、お客様の利用料金支払い遅延が解消されない場合
(9)契約者の不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合
(10)違法行為あるいは違法行為をそそのかすあ、あるいは容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為に該当する場合
(11)当サイトの本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある場合
(12)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
(13)本規約に違反した場合
(14)契約者が連絡不能または所在不明の場合
(15)お客様または契約者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立て、保佐開始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く
(16) お客様について破産、民事再生手続、会サイト更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く
(17)お客様または契約者の依頼により本サービスを停止または終了する場合
(18)その他合理的な理由により当サイトが必要と認めた場合
第 9 条 (サービスの廃止)
1.本サービスの全部または一部を廃止する場合、事前に契約者に対して当サイトはオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に未達または契約者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
2.当サイトが予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において相当の猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当サイトは事後にすみやかに当該サービス利用者に対して通知をするものとします。
第 10 条 (お客様環境の整備)
本サービスを利用するために必要な利用者がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となります。お客様は、全てのサービスユーザーID、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己と同一の注意をもって管理するものとします。
第 11 条 (バックアップおよび設備保守)
1.利用者が本サービスを利用したことにより記録されたデータは、お客様の管理により利用者または契約者によりバックアップ作業を行うものとします。バックアップデータがないこと、バックアップ作業を適宜実施しなかったことにより発生したお客様のいかなる損害、この結果生じるお客様の業務上の問題について、本サービス提供者は一切責任を負いません。
2.当サイトは、「当サイトの設備等」の障害発生時の復旧に供するため、お客様のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。バックアップ作業は毎日サービス提供終了時点で行います。当サイトが作成するバックアップデータは、当サイトの責任と管理のもとで厳重に保管され、「当サイトの設備等」の復旧以外の目的には使用しないこととします。また、当サイトはバックアップデータが作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことによりお客様に発生した損害は一切保証しません。
3.当サイトは、「当サイトの設備等」に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、バックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第 2 項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間に利用者が入力されたデータは当サイトでは保証しておりませんので、利用者または契約者により再度入力していただくか、本条第 1 項のお客様のバックアップデータで最新の状態に復旧していただくことになります。
第 12 条 (第三者使用)
1.お客様が当サイトと契約したライセンスの範囲内で業務委託をする個人・団体など第三者に本サービスを利用させることができるものとします。本サービスの利用を業務委託される場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該委託先に課するものとし、当該委託先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。
2.お客様は契約者・利用者に本規約を遵守させる義務を負うものとします。
第 4 章 (守秘義務)
第 13 条
1. 本サービス提供者は業務上知り得る情報を、善良な契約者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません
2.本サービス提供者は業務上知り得る情報のうち、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。
3. 法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当サイトが開示義務を負う場合は、本条第 1 項・第 2 項の限りではありません。
第 14 条
次の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの「当サイトの設備等」の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当サイトが利用する場合があります。ただし、以下の目的による場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。また、当該管理上のデータは、当サイトの責任において秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。
1. 本サービスの安全な運営のため
2. 本サービスまたは当サイト設備等のシステム上の問題を防止するため
3. 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当サイトに要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するためなお、当サイトでは、アクセスしたデータベ−スの情報は、秘密情報として取り扱いいたします。
第 5 章 雑則
第 15 条 (委託)
当サイトは、「当サイトの設備等」について、その設置、管理、運用および保守などの業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。当サイトは、業務の委託先に対し本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。
第 16 条 (提供地域)
本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。
第 17 条 (反社会的勢力との取引排除)
1.当サイトまたはお客様は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業または団体、暴力団関係者、いわゆる総会屋、その他の反サイト会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)であるとき、または反サイト会的勢力であったことが認められるとき
(2)反サイト会的勢力との密接な交際や資金提供を行うなど、反サイト会的勢力の活動を助長する行為を行ったとき
(3)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為または詐術行為をしたとき
(4)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき
(5)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき
(6)自らまたは第三者を利用して相手方に対し自らが反サイト会的勢力である旨を伝えたとき
2.当サイトまたはお客様は、本条第 1 項または本条第 2 項の規定により本件契約の全部または一部を解除した場合には、本条第 1 項または本条第 2 項の各号に該当する相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
3.当サイトまたはお客様は、相手方が本条第 1 項または本条第 2 項に該当したことにより、自身が損害を被った場合には、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
第 18 条 (本サービスの解約時・終了時の取り扱い)
1. お客様の都合で本サービスを中途解約された場合、既に本サービス提供者が受領した本サービスの料金は、本サービス提供者は一切払い戻しをいたしません。
2. 課金開始日から 2 ヶ月以内に本サービスを解約する場合、2 ヶ月分に満たない料金分については、本サービス提供者の指定する方法で一括して支払うこととします。
3. 本サービスご利用終了の翌日から 1 ヶ月以内に、「当サイトの設備等」に記録されている全てのデータおよび当サイトで保有しているそのバックアップデータは、当サイトの責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。当該削除の実施後、お客様がバックアップ作業を行っていないことによるいかなる損害についても、当サイトは保証しません。
第 19 条 (免責)
1. 本サービス提供者は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
2. 本サービス提供者は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任および利用料金の返還義務は負いません。
3. 物理的瑕疵を除き、ご提供するウェブサイトの瑕疵(バグ)が無いことを保証できません。ただし、本サービスに関するウェブサイトの瑕疵については、オプション別細則に規定されたサポート&サービスにてご対応いたします。
4.当サイトは、お客様が本サービスをご利用になられるための「当サイトの設備等」についてのみ保証し、「当サイトの設備等」までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、本サービス提供者は一切の責任を負いません。
第 20 条 (損害賠償)
1. 本規約上の義務の不履行につき本サービス提供者の責により損害賠償を負担すべき場合、本サービス提供者の損害賠償責任は当サイトが妥当とする金額に限定するものとします。ただし、故意重過失の場合はこの限りではありません。
2. お客様が第 8 条 3 項に該当または本規約の違反により本サービス提供者が損害を被った場合、本サービスの終了か否かにかかわらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。
第 21 条 (知的財産権の帰属)
当サイトがお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当サイトまたはそれぞれの製造元・開発元に帰属します。
第 22 条 (管轄裁判所)
本サービス利用に関連して当サイトとお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本規約は、平成 29 年 12 月 18 日から実施します。
JET ETA Australia